2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
今何が起きているかというと、七月以降の見通しがないということですと、修学旅行の受入先である京都において、九州方面から、十一月の修学旅行のキャンセルが来ているんですよ。十一月ですよ。ワクチンが、これは政府も覚悟を持って、九月末まで、七月末までといろいろスケジュールを切りながらやっているじゃないですか。それが終わるであろう十一月の旅行すら、この京都ではもう方面変更が出ています。
今何が起きているかというと、七月以降の見通しがないということですと、修学旅行の受入先である京都において、九州方面から、十一月の修学旅行のキャンセルが来ているんですよ。十一月ですよ。ワクチンが、これは政府も覚悟を持って、九月末まで、七月末までといろいろスケジュールを切りながらやっているじゃないですか。それが終わるであろう十一月の旅行すら、この京都ではもう方面変更が出ています。
かつて九州方面は熊本までの特急寝台と鹿児島までの特急寝台と二つありましたが、新幹線が博多まで来ることでこの寝台車はなくなってしまいました。つまり、なかなか寝られない、次の日、疲れて活動がしにくい、そうしたこともあって寝台車に乗る人が少なくなって、結果的に新幹線との競合の中でこの特急寝台というのはなくなってしまったというふうに私は理解しております。
修学旅行の九州方面への戻りも見送られるということも懸念がされます。 これらのさまざまな要因でありますけれども、特に、先ほども申しましたように、阿蘇市とか南阿蘇では、復旧に時間がかかって営業再開ができていない旅館もたくさんあるわけでありまして、本来ふっこう割の恩恵を一番受けていただきたい方々のもとにはまだ届いていないというのも、もう一つ現状にございます。
この熊本地震の影響によりまして、九州方面への修学旅行のキャンセルが発生している旨の報道がなされているということなどは私どもも承知しております。 修学旅行の実施につきましては、ただいま御指摘ございました観光施設等の状況もあって、観光庁から御依頼も受けております。 こうしたことを踏まえまして、各都道府県教育委員会に、五月十日に通知を発しております。
さらに、文科省を通じまして、都道府県の教育委員会に対して、九州方面への修学旅行の取りやめについては慎重な対応をお願いしたということが現状でございます。
御承知のとおり、昭和十九年八月二十二日に沖縄から九州方面への疎開学童等を乗せた航行中の疎開船対馬丸が沖縄県の悪石島沖で米軍潜水艦の攻撃を受けまして沈没し、学童七百八十名を含む計一千四百八十四名が亡くなられました。
九州方面を見ていただくと、玄海原発、ＵＰＺとなる三十キロ圏内に壱岐という島があります。三万人が居住している島です。これは海に閉ざされた島で、大量放出時、仮に、もう本当に手の施しようもなくなって、大変線量が高くなってしまって人間が近づけない、こんな状況になったときにどうやって避難させるのか。先ほどのロングアイランド島と同じ問題が出てくるというふうに思います。
と同時に、総理、七月の三日ぐらいから十日ほどにわたって、九州方面は断続的に大変な大雨の災害を受けています。これに対してどのような手を打ってきておられるか、まず冒頭、お聞きしたいと思います。
この制度があるので、東京から九州方面に行くトラックが、東北地方、水戸まで入っているので、東京から水戸インターを経由して九州に行くとほぼ無料で高速が通れてしまうということで、わざわざ水戸まで東京からトラックが行って、そこでＵターンをして西日本方面に行くという問題なんです。このトラックの運転手の方々は制度の趣旨に反してこの制度を利用しているというものの、これは違法ではないわけですね。
西高東低ですので、八割近くが関東、関西、九州方面から来られます。最新の知識の詰め込みに終始して、ゆとりのある人間形成、人格成熟の時間がとれません。進級試験、卒業試験、国家試験に合格するよう飼育されているように思えてなりません。知識偏重の、思いやりのない、自分勝手で協調性のない医師が輩出されるのを危惧しております。 医科大学は文部科学省管轄で、医師は厚生労働省の縦割りとなっております。
特に、サミットの関係ということであれば、地方開催、九州方面というのは前から言われていたようですが、最終的に沖縄開催が決まったのはその年の四月二十九日というふうになっているようであります。
○国務大臣（谷垣禎一君） 日賦貸金業者につきましては、委員の御出身である九州方面で、しょうけつをきわめているという言葉を使っていいのかわかりませんが、大変問題があると聞いております。 先ほども監督部長の方から御答弁申し上げましたように、今、鋭意実態把握に努力をいたしておりまして、まず都道府県と財務局と連絡を密にしなければならないということでやっております。
こういう点について、極めて九州方面を中心に被害が続出しておりますし、またこれが全国に拡大する傾向にあるということも出てきておりますが、この点について金融監督庁は、例えば日掛け金融の業者がどんな登録の推移になってきているか、特に直近において、どういう把握をなされておられるか。また、被害の実態についてどのように把握されておるか。
先ほど日賦貸金業が、あるいは電話担保金融が、ごく少額の、そして少数の企業によって営まれていたので、今回の改正については見送る、こういうふうなお話でしたけれども、実は、出資法の金利が四〇・〇〇四％に引き下げられて以降、九州方面で日掛け貸金業者が急増しています。
この中津市から北九州まで約五十キロほどあるんですが、この北九州方面からここ数年、いわゆる覚せい剤等が中津市に流入してきている。地元の警察は非常に取り締まりの強化また啓発に力を入れているわけですが、それと同時に、一般市民を巻き込んだけん銃事件が多発している。これもよく新聞で目にするわけです。
○一川委員 よく、台風が日本列島、九州方面に上陸した場合、必ずと言っていいほど、九州地方では、ああいう自然条件からいろいろながけ崩れ的な現象というものが頻発するわけですけれども、確かに、被災した戸数そのものはそんなに多くなくても、その被災した方にすれば、全く壊滅的にやられるというケースがよくあるわけです。
部隊の異動等も、例えば師団を旅団にしていくというような、やはり時間をかげながらやっていかなければなりませんし、またそれを即応予備自衛官という形で穴をある程度埋めながら、そしてまた機動力を持たせるためにいろいろな、そういう点では正面装備の近代化も図りながらやっていかなければならない点がございまして、これも、ことしは九州方面を中心として即応予備自衛官を来年導入するという形で今やっているところでございまして
また一方、今、特に日本海側の漁業者にとって関心のある、九州方面もそうですけれども、日中、日韓のいろいろな漁業交渉の問題というのが、これまた漁港とも非常に関係があると思いますけれども、そういう漁業交渉というものが今完全にまだまとまっていないというふうにお聞きしております。
そして、その影響を間接被害という観点からとりました場合に、例えば水産物の浜値にも影響が出ている、あるいは九州方面の温泉地における団体客の予約が数十％というオーダーで取り消されている、非常に深刻に広がっております。当然のことながら、それぞれ阪神地域に所在しておられた各企業と取引を持っておられた企業は、これは全国的にその影響を受けている。